タイは世界有数の観光国としても有名です。
特に首都バンコクは、世界1位の観光客数を誇る経済の中心となっていて、日本の企業も、製造業、小売り、飲食業を中心に積極的にタイへ進出しています。
今回はそんなタイの経済状況について解説します。

タイ経済の成長

まずはコロナ禍の影響を受ける以前のタイ経済についてご説明します。

経常収支について

タイは２０１４年頃から経済黒字が安定・常態化しました。
黒字の内訳は主に貿易とサービス業が占め、また２０１９年頃まで海外からの観光客も増加の一途をたどっており、それによって経常収支のバランスは黒字となっていました。
つまり海外との取引や観光産業による好景気が訪れており、それに伴ってタイでは貿易とサービス業が著しく成長し、この２つがタイ経済における二本柱となったのです。

貿易

タイの貿易は、製品の原材料、機械の資本財や燃料などを海外から輸入して、タイ国内で加工して工業製品として輸出するという「加工貿易」の割合が大きく占めています。
輸出先は欧ヨーロッパ、日本、アメリカ、中国、ASEANと広くにわたっています。
つまり、特定の国に偏ることの無い分散輸出が、タイの貿易の特徴でもあり強みでもあります。

サービス業

サービス業には輸送収支や保険収支、特許使用料収支といった様々な業種がありますが、それらは毎年赤字が続く状況となっています。
その一方で同じくサービス業である観光収支が先述の通り黒字の一途をたどっており、順調に少しずつ延びていました。

タイのGDP成長率

タイのGDP成長率は１９９７年にアジア通貨危機の影響で、一時マイナス７.６%にまで落ち込んでしまいました。
しかし１９９９年にはそこから一気に脱し、景気はV字回復しました。
その後２００６年と２０１４年に二度のクーデターがあり、その間にも毎年のように政治的な混乱がありましたが、経済的には大きな影響はありませんでした。
さらにその間２０１１年に起きた大洪水による工業地帯の被災・生産停止も乗り越え、GDP成長率は２００９年の年リーマンショックによる約マイナス１％ほどの落ち込みを除いては　毎年プラス成長を続けてきました。
しかし２０１９年に米中貿易摩擦による世界経済の減速の影響を受け、プラス成長を続けながらも伸びは低く、ブレーキがかかってきたところでコロナ禍の直撃を受けることとなります。

コロナ禍でタイの経済状況はどう変わったか

タイで初めてコロナウイルス陽性患者が確認されたのは2020年のこと。コロナ禍では世界中で何百万人もの感染者を出し、多くの方が亡くなられたたいへん痛ましい出来事で、タイ国も感染に脅かされました。
しかしながらロックダウンなどの大掛かりな対策が英断されたため、コロナ対策はかなりうまくいったと言えます。

観光客の激減

他国との往来のシャットアウトを余儀なくされ、観光客はもとより企業間の取引や海外交流も絶たれたことは、タイ経済にも大きな影響を及ぼしました。
ここ数年はインターネットや格安旅客機の普及といったグローバル化が世界規模で進み、タイ国内でも海外との取引は特に注力されていました。
それだけに投資や期待値も大きく、その反動は深刻なものとなりました。

タイでは海外からの入国制限の一環として、２０２０年の３月２６日にワークパーミットを所持する外国人のみ入国を許可すると正式に公布され、同年９月まで観光や娯楽目的での入国者はゼロとなりました。

そして同年１０月からはコロナ禍における特例的な対策として、スペシャルツーリストビザ（特別観光ビザ／通称：STV）が制定され、コロナ対策が十分に施されて感染者数を抑えられていると判断された、一部の国のみ入国が許可されました。
ただしタイ国内での例外的な受け入れ態勢ができあがっても、各国で出国を禁止されていたことなどもあり、観光客はほぼ訪れませんでした。

同年１２月２３日からはタイ政府が定めているビザ免除対象国に限り、観光のための入国が許可されました。
しかしそれもタイ入国後１４日の待機義務に、コロナの陰性証明、タイ大使館や領事館で入国許可書の取得も必要であることに加え、出国の制限が世界的に起きている中では十分な効果を発揮する事ができませんでした。

２０２１年秋季の時点で世界的にワクチン接種が進み、感染者数も下降したことを受け、２０２１年１１月にタイ国内でもロックダウンが解除されました。
しかし入国後１４日間の待機とコロナ陰性証明書の提出は今なお継続されており、以前のような活気を取り戻すにはまだ時間がかかる見通しです。

２０２１年１１月時点では、出発前７２時間以内に発行された陰性証明書が必須となります。 つまり飛行機に乗る前の７２時間以内にPCRなどの検査を受けて、陰性であった証明書を取得しなければなりません。
（検査から証明書発行の手続き完了までは、およそ１～３日程度を要します。）

このように、タイに入国するにはトータルで２０日間の待機期間を要するため、以前の状態に戻るにはしばらく掛かる見通しです。

外国人観光客の激減

観光客が激減してしまったため、経済の大きな柱となっていた観光産業は特に大きな打撃を受けています。
２０１９年には海外から年間４０００万人も訪れていた観光客が、２０２０年には月間わずか数千人までに落ち込んでしまい、収益はほぼゼロと言っても過言では無い逼迫した状況となりました。
現在はタイ国内でもワクチン接種がすすみ、コロナ禍以前の状況に戻りつつありますが、観光産業に従事する人達のあいだに経済格差が生じているのも現状です。

なお入国に関する制限は、世界情勢に応じて今後も随時更新される見通しです。
必ずタイ大使館と領事館のホームページなどで最新の情報をお確かめください。

タイの経済の将来性は？

先述の通りタイ国内では２０２１年１１月にはロックダウンが解除され、制限はあるものの国内外の渡航も解除されました。
また、世界的にワクチン接種がすすんだことを受けて、各国の移動制限も今後徐々に緩和されると予想されます。
ただし、タイへの旅行がさかんであり、観光客の多数をしめていた中国は規制緩和に対して慎重な姿勢をみせています。
中国人観光客の回復は２０２２年の下半期頃の見通しとなっています。
コロナ禍の初期と比べて感染防止の体制も整ったことから、観光産業がコロナ禍以前の水準に回復するのは２０２３年以降からと予想されています。

将来性について、まったく先の見えなかった１年前頃と比べると明るい兆しが見え始めています。
またコロナ禍でステイホームを余儀なくされる中では、オンラインやVRなどの新たな技術を駆使したアプローチも見出され、今後もそれらの活用が期待されます。
しかしながら、貿易、観光、サービス業に従事する方々の間で経済的な格差が生じている現状があります。
感染状況に応じて人々の往来をコントロールする事と、コロナ禍によって生じた経済格差の取り組みは、今後の大きな課題となっています。

いかがでしたでしょうか。
コロナ禍によりまだまだ不安定な状況ではありますが、タイでも少しずつ日常を取り戻しています。
またオンラインによる新たな分野の成長も期待されます。
新しい視点、異なる切り口のアプローチも取り入れ、タイでの暮らしを豊かなものにしていきましょう。

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